届出電気通信事業者（旧一般第二種電気通信事業者）の届け出は以下の手順です。
（2008年7月2日現在の届け出方法です。最新の情報は総務省の電気通信事業に関する手続をご確認下さい)
1. 電気通信事業届出書のフォーマットをここ（2008年7月2日更新）からダウンロードして下さい。
2. Word形式のファイル3つに必要事項（赤字で注記してある部分のみ）を記入
3. 個人の場合は「住民票(コピー不可)」、法人の場合は、「定款又は寄附行為の謄本」と「登記事項証明書(コピー不可)」を用意。（その他団体など詳しくはこちらを確認してください。）
4. 自分の住所と名前を書いた返信用封筒を作成し80円切手を貼る。
（A4用紙1枚が返信されてくるので長形3号又は4号封筒）
5. 封筒に、【１】、【３】、【４】を入れ、各地域の総務省総合通信局へ送付。
| 名称 | 管轄地域 |
| 北海道総合通信局 | 北海道 |
| 東北総合通信局 | 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 |
| 関東総合通信局 | 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨 |
| 信越総合通信局 | 新潟、長野 |
| 北陸総合通信局 | 富山、石川、福井 |
| 東海総合通信局 | 岐阜、静岡、愛知、三重 |
| 近畿総合通信局 | 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 |
| 中国総合通信局 | 鳥取、島根、岡山、広島、山口 |
| 四国総合通信局 | 徳島、香川、愛媛、高知 |
| 九州総合通信局 | 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 |
| 沖縄総合通信事務所 | 沖縄 |
| 詳しくは、各ホームページをご確認下さい。 | |
6. 返信用封筒で受理通知書が届いたら、事業が開始できます
