利 用 約 款

2016年02月22日

第1章 総 則

第1条(約款の適用 ) 株式会社アルファテクニカル(以下「当社」という)は、本約款に基づき契約(以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます)を締結の上、「ウェブホスティング」「ドメイン登録サービス」(以下、「本サービス」という)を提供します。

第2条(通知・報告)

1. 当社から利用者に対する通知は、本約款に特に定めない限り、電子メールの送信、書面の送付、当社ホームページへの掲載等、当社が適当と判断する方法により行います。通知及び報告に用いる言語は当社が別途認めた場合を除き日本語とします。利用者は、日本語が用いられた電子メールを正しく受信し、閲覧できる環境および日本語が用いられた当社のホームページを正しく閲覧できる環境を自己の費用と責任において用意しなければなりません。また利用者から当社への全ての通知・報告は電子メールにて行うものとします。
2. 当社が前項記載の方法のうち電子メールの送信または当社のホームページへの掲載により通知または報告を行う場合には、当該通知または報告は、当社がその発信または送信可能化に必要な処理を完了した日に行われたものとします。 3. 当社が利用者に対して第1項記載の方法により通知または報告した場合において、当該通知または報告が利用者に到達しなかったか、電子メールやホームページの日本語 を正しく表示できなかったとしても、当該不到達や正しい表示ができなかったことに起因して発生した損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 利用者が当社に対し、請求、通知、問合せその他の連絡(以下、「連絡等」といいます)を行う場合に使用できる言語は、当該連絡等に用いる方法(電子メール、郵便、ファクシミリ、電話を含みますがこれらに限りません)にかかわらず、日本語のみとし、他の言語を連絡等に用いた場合、当該連絡等はなかったものとみなされます。

第3条(約款の変更)

当社は、本約款を変更することがあります。約款が変更された後の利用契約の内容は、変更後の約款によります。
2006年2月10日 「 サービスコース増加による変更 」、「 本サービスの提供の中止等 変更 」
2006年9月10日 「 社名変更にともなう変更 」
2007年9月19日 「 プレミアサービス追加による変更 」
2009年7月14日 「 消費者保護ガイドラインに改正に伴う変更 」
2010年4月13日 「 コース名変更に伴う変更 」
2012年4月23日 「 料金の支払いに関する項目を追加 」 2016年2月22日 「 無料SSL証明書に関する項目を追加 」 2017年5月12日 「 通知・損害賠償・保証、免責・紛争の解決に関する項目を追加 」

第2章 サービス内容

第4条(サービス内容)

1.当社が提供するレンタルサーバーサービスは、ウェブとしてインターネット上に公開するためのサーバ機能・ハードディスク領域、及び電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域の提供と、その装置からインターネット網までのインターネット回線を提供するものです。

第3章 利用契約の締結

 第5条(利用契約の締結)

1. 本サービスの利用申込みは、当社の公開しているホームページに必要事項を記入の上、それを当社に送信することにより行うものとします。
2. 利用契約は、当社からその申込みを承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
3. 本サービスの提供は、利用契約を締結し、初回利用料金が支払われたことの確認が行われ、当社から利用者に対しての電子メールが到達した後、同通知書に記載された利用開始日から開始します。
4. 「プレミアサービス」に於いては当社より発行する「発注書」に署名捺印し、当社へ到着した時点で締結されたものとします。

第6条(申込みの拒絶)

1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
 
     
  1. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあるとき
  2.  
  3. 申込みの内容に虚偽記載があった場合
  4.  
  5. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
  6.  
  7. その他、当社が申込みを承諾することを相当でないと認める場合
  8.  
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。
なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。

第7条(契約事項の変更の届出)

  利用者は、住所、連絡先電子メールアドレスなど申込書記載事項に変更があった場合、当社所定の手続きにより速やかに処理するものとします。

第8条(権利の譲渡 )

  利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。利用者は、自己の責任において本サービスを家族、知人、社員などの特定の者に使用させることはできます。ただし、以下の場合は譲渡を認めます。
  a.ホームページ制作やサポートを業務としている者が、依頼者の代理として契約する場合。
  b.本サービスのエキスパートコース、40GBコースに限り、資源の一部を貸し出すこと場合。だたし、貸し出し先には本契約を遵守して頂くものとします。また、CGIなどのサービス貸し出しやメールアドレスを不特定多数に貸し出す行為は禁止事項に含まれます。

第4章  利用者の責務

 第9条(アカウントの管理)

1. 利用者はレンタルサーバーサービスの利用に関する暗号・パスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理し、設定しなければなりません。
2. 利用者が本サービスを家族、知人等の特定の者に使用させる場合には、自己の責任において、当該家族等に暗号・パスワードを管理等させるものとします。

第10条(ドメイン管理)

利用者は、ドメイン名の利用に関して、当該ドメイン名を管理する各ドメイン管理団体の規定に従わなければなりません。

第11条(料金の支払)

利用者は、第5章に規定する料金等を同章に規定する時期・方法にて遅滞することなく当社に払わなければなりません。

第12条(禁止事項)

1.利用者は、「ドメイン登録サービス」において次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
a. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
b. 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
c. 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
d.当社のインターネット網(当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ)、及びそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
e. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
f. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
g. 法令に違反する行為
h.その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

2.利用者は、サービスにおいて次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
a. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
b. 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
c. 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
d.アダルト、児童ポルノ又は児童虐待に当たる画像、文書等を送信又は掲載する行為
e.当社のインターネット網(当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ)、及びそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
f. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
g. レンタルチャットやレンタルカウンタ・レンタル掲示板生成プログラム設置等による第三者へのサーバ領域の提供、ゲームCGIや箱庭系CGIの設置、メールアドレスを第三者に使用させる行為、自己の受け得る本サービスを不特定多数に使用させることにより著しく当社サーバに負荷をかける行為。
h.不特定多数へのメール配信行為、大量のメール送信行為、SPAMメール送信行為
i.公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
j. 法令に違反する行為
k.その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為

第13条(損害賠償)

利用者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。

第5章  料金等

 第14条(料金)

1. 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金員は、利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額とします。

第15条(支払方法)

支払方法は、利用者から郵便局・銀行等当社口座への振り込み(振込手数料は利用者の負担とします)・カード決済・コンビニ払いといたします。

第16条(遅延損害金)

利用者は、料金等の支払を遅延した場合、年率12.0%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第17条(利用期間)

1. ドメイン名の最低利用期間は12ヶ月とします。また、複数年先払い契約の場合はその年月分とします。
2. レンタルサーバーサービスの最低利用期間は初回契約期間とします。
3. 契約期間内に本サービスの利用を解除・解約等により終了する場合は、弊社指定の用紙に必要事項を記入して弊社へ郵送することで解約できますが既にお支払いいただいた代金の返還はいたしません。

第6章 利用契約の更新

 第18条(利用契約の存続期間)

1. レンタルサーバーサービスの利用契約の存続期間については、1年間となります。
2. 利用契約の成立した日から翌年のその日までの期間と前項の契約期間とをあわせた期間を最初の契約期間とします。

第19条(利用契約の更新)

1. 利用者はその利用契約を更新しようとする時は契約期間の満了7日前までに当社所定の利用料金および消費税の全部を当社に支払うものとします。
2. 利用者が契約期間の満了7日前までに所定の料金を当社に支払わなかった場合には、その利用契約は契約期間の満了日をもって終了するものとします。
3. 利用者が料金を当社に支払った時点で更新完了となり、契約期間の満了日が延長されます。

第7章  通信の秘密、情報の取扱い

 第20条(通信の秘密の保護)

1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報の提供を求められた場合には、これに応じるものとします。

第8章  本サービスの提供の中止等

 第21条(提供の中止)

1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。
  a. 当社または当社契約事業者の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
  b.電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
  c.当社契約電気通信事業者もしくは第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。

第22条(情報の削除等)

当社は、利用者によるレンタルサーバーサービスの利用が第12条に規定する禁止事項に該当すると当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
  a. 第12条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
  b. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求
  c. 本サービスを利用して当社のサーバ上に置かれた情報を削除するよう要求
  d. 事前に通知することなく、利用者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと
  e. 第23条に基づき本サービスの利用を停止
  f. 第26条に基づき利用契約を解除

第23条(提供の停止)

1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの全部ないし一部の提供を一時停止することがあります。
  a. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
  b. 利用者が第12条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合
  c. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
  d. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
2. 当社は、本サービスを中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社が提供する無料SSL証明書サービスは以下の理由により提供を中止することがあります
 a. 無料SSL証明書の提供元であるLet's EncryptがSSL証明書の発行・更新を停止した場合
 b. HTTPS通信によるサーバ負荷の増大が確認された場合
 c. その他、弊社が提供中止と判断した場合。

第24条(サービスの種別の変更)

当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を拒絶することはできないものとします。

第25条(提供の廃止)

当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。
その際、廃止する1か月前までに通知を行うものとします。

第9章  利用契約の終了

 第26条(利用契約の解除)

当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用契約を解除することができます
a. 第23条第1項各号のいずれかに該当する場合
b. 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
c. 弊社指定の用紙に必要事項を記入し押印したものを弊社へ郵送して弊社にて受理した旨をお伝えした時点。
d. その他本約款に違反した場合

第27条(契約終了時の措置)

利用契約が終了した場合、当社はドメイン登録サービスについては終了時点での利用停止、レンタルサーバーサービスについては終了後14日経過した時点で当社サーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータを削除します。

第10章  損害賠償等

 第28条(損害賠償の制限)

1.当社の責めに帰すべき事由により、利用者が本サービス(一定の期間継続して提供されるものに限ります)を全く利用できない状態に陥った場合、当社は、当社が当該利用者における利用不能を知った時刻から起算して24時間以上その状態が継続した場合に限り、当該本サービスの基本サービスの利用料金1ヶ月分相当額の30分の1に利用不能の日数を乗じた額(円未満切り捨て)を限度として、利用者の請求により利用者に現実に発生した損害の賠償に応じます。ただし、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます)の利用者が当社の故意または重大な過失により損害を被った場合については、この限りではありません。また、当社が支払うべき損害額が1万円未満の場合は、利用不能の時間と同等の契約期間の延長をもって損害の賠償に代えるものとします。
2.電気通信事業者等の提供する電気通信役務に起因して利用者が本サービスを利用できない状態に陥った場合、当該状態に陥った利用者全員に対する損害賠償総額は、当社 がかかる電気通信役務に関し当該電気通信事業者等から受領する損害賠償額を限度とし、当社は前項に準じて利用者の損害賠償の請求に応じるものとします。
3.前2項に基づき当社が賠償を支払う場合、日本円にて行うものとします。

 第29条(保証、免責)

1.当社は、本基本約款またはサービス別約款で特別に定める場合を除き、利用者への本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証(特定目的への適合性、機能および効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性または整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づき利用者に提供される機器および設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含みますが、これらに限りません)も行わないものとします。
2.当社は、本基本約款またはサービス別約款で特に定める場合を除き、利用者が本サービスの利用に関して被った損害(本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、利用者設置データの損壊・消失および第三者による盗用・漏洩、ウイルス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含みますが、これらに限りません。以下同じ)については、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任(日本及び日本以外の国におけるものの両方を含みます。以下、同じ)を問わず賠償の責任を負わないものとします。ただし、個人(事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます)の利用者が本サービスの利用に関して損害を被った場合については、この限りではありません。この場合、当社は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社の責めに帰すべき事由による債務不履行または不法行為により生じた直接の通常損害についてのみ、その本サービスの1ヶ月分の利用料金相当額を限度として、上記損害を賠償する責任を負うものとします。
3.前項に基づき当社が賠償を支払う場合、日本円にて行うものとします。
4.前項にかかわらず、当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法令の制定・改廃、公的機関等による命令・処分・要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部または一部の履行遅滞または履行不能について、利用者に対して何らの責任を負わないものとします。
5.利用者の本サービスの利用に起因して日本または日本以外の国における第三者と当社または利用者との間に発生した紛争に関しては、当該利用者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

第11章  雑則

 第30条(準拠法)

本約款及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。

 第31条(紛争の解決)

1. 本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2.利用契約に起因し、または利用契約に関連する一切の紛争について、利用者が当社を提訴する場合は、大阪地方裁判所を、第一審における専属的合意管轄裁判所とします。当社が利用者を提訴する場合は、それぞれの国の法により裁判管轄を有する裁判所に加え、大阪地方裁判所に提訴をすることができ、また、当社の選択により、裁判所への提訴に代えて、日本の大阪における日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って行われる仲裁により解決することができ、利用者はこれに同意します。当該仲裁は、当社によって選任される1名の仲裁人により行われ、仲裁手続の言語は日本語とします。当該仲裁における判断は上訴の権利を伴わず、利用者及び当社を拘束します。

(附則) 本約款は、平成16年1月1日から適用された基本約款を改正したものであり、基 本約款第3条に基づき、平成29年5月12日より適用されます。